会社概要 |
会社概要 |
| 会社名 | 株式会社日本トランスパシフィック・エナジー |
| （英文会社名） | Trans-Pacific Energy, Japan Inc. |
| 設立年月日 | 2017年7月 |
| 本社所在地 | 〒107‐0052 東京都港区赤坂2－14－13 |
| 電話/Fax | ☎ 03-6230-9621 Ｆａｘ 03-6230-9622 |
| 経営幹部 | 前澤 英治（代表取締役社長） 本間 邦興（取締役） 大薗 直明（取締役） 石原 徹 （LNG事業部長） 加藤 一治（監査役） |
代表取締役略歴 | 慶応大学経済学部卒業後（１９７３年）、日商岩井（現双日）でLNG事業開発に従事した後、米国オキシデンタル石油、ドイツ・シーメンス社、米国エンロン社（米国総合エネルギー会社）、岩谷産業（ＬＰＧ大手）において要職を歴任、40年以上にわたり様々な国際エネルギープロジェクトに携わる。英国エジンバラ大学院国際経済上級プログラム修了。 （米国アラスカQilak LNG 日本代表を兼務： Qilak LNG概要参照） |
代表挨拶 |
株式会社日本トランスパシフィック・エナジーのホームページにアクセス頂きありがとうございます。弊社はエネルギーバリューチェーン（開発⇒物流⇒販売）を通じてエネルギーの最適ソリューションの提供を標榜しておりLNGを軸に事業展開する企業です。原油ガスを含む資源価格がめまぐるしく変動し、Carbon Neutralをめざす時代に、日本をはじめアジア各国向けに競争力のあるエネルギーを安定的に調達するとともに必要なエネルギーインフラをタイムリーに提供することにより少しでも社会に貢献いたしたく考えております。今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 前澤英治
LNG事業の新規動向への対応 |
•伝統的な LNG 開発プロジェクトとは異なる新しいタイプの開発プロジェクトが 増加している。たとえば米国におけるモジュールタイプや洋上フローティング液 化積出施設などがあげられるが、これらは従来の陸上での伝統的な開発プロ ジェクトとは異なるリスク管理を必要とする。
•今後 10~20 年間にわたり見込まれる米国、カタールを含む LNG 新規供給 の増加は、アジア、中国における LNG 需要増加とも相まって LNG trading/resale の活発化並びに trading/resale を補完する中継積替基地の必要性も認識されてきている。
•2024 年現在、グローバルサウスを含め世界の 53 マーケットで LNG が輸入されており、今後
FSRU（浮体式貯蔵再ガス化設備）を含む LNG 受入能力の確保により 2030 年までにはさらに多くの
国が LNG 輸入国になる可能性がある。
•FSRU は、陸上設備と比較して開発にかかるコストが安価で迅速に建設設置できる可能性が高く、
LNG を輸入する際の障壁を低くすることができるため、アジア新興国並びに近年ではロシアパイプラインガスの 代替インフラとしてドイツ等の EU 諸国でも建設されており現在４９基（２０２４年）が存在し、世界の再ガス化能力 の約 20％を占める。
•LNG の購入は、従来は国営石油会社や大手電力・ガス会社が購買決定をするのが一般的であったが、現在は これらの従来型の購買モデルとは異なる LNG 需給変動に柔軟に対応する国際トレーダーが介在したポートフォ リオ購入方式も増えつつあり、大手電力・ガスも trading/resale 機能を強化している。